1.労働者派遣事業に基づく情報提供

本ページでは、労働者派遣法第23条第5項に基づき弊社の労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供しております。

 

 

(1)マージン率の算出方法
        マージン率=(A-B)/C

A：派遣料金の平均額（1日8時間あたり、消費税抜き）
B：派遣労働者賃金の平均額（1日8時間あたり）
C：派遣料金の平均額（1日8時間あたり、消費税抜き）


(2)マージン率に含まれる費用
■社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等）
■有給休暇費用（年次有給休暇、特別有給休暇等）
■各種保険費用（総合福祉団体定期保険、AIUハイパー労災保険等）
■福利厚生費（定期健康診断費用）
■人材募集費用（WEB求人媒体費用等）
■教育訓練費用
■事業運営にかかる費用　（オフィス賃料、システム維持費用、PC機材レンタル費用等）
■その他の経費（管理部門人件費、営業活動における各種経費等）
■営業利益

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ご参考

■派遣料金の仕組み

派遣料金の仕組みの詳細につきましては、一般社団法人日本人材派遣協会のサイト
http://www.jassa.or.jp/keywords/index3.htmlをご覧ください。

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2.労働者派遣法改正に伴うご案内

■2020年4月1日施行　労働者派遣法改正内容

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目的として、労働者派遣法が改正されました。
改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされました。
このうち、「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

詳細は厚生労働省のホームページに掲載されているリーフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000497029.pdf 

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尚、弊社は「労使協定方式」により、派遣スタッフの皆さまの賃金及び賃金以外の待遇を決定します。

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